アパート建設は相続税対策になるの？建設で相続税を節税する方法

国民には納税の義務があり、相続税についても必要があればきちんと納めなければなりません。しかし税金の支払いによって経済的に厳しくなる人は、節税したいと考えるのではないでしょうか。

今回はアパート建設は相続税対策になるのか、また建設で相続税を節税する方法について紹介します。

アパート建設は相続税対策になるのかですが、答えはイエスです。相続税の納税義務がある人には、条件があります。課税額価格の合計が基礎控除額を下回っている場合、納税する必要はないのです。

具体的な基礎控除額は600万円に法定相続人数をかけて、さらに3,000万円を加えた金額です。そして土地の上にアパートを建設すると、土地の評価額を減額できる制度があります。

相続税の節税に成功している人は、この制度を上手く利用しているのでしょう。税法においては現金を物に変換すると、評価が下がるのです。さらに物に他人の権利が付加され、自分の権利が制限されてしまうとさらに評価が下がります。

そのため現金をアパート建設のために使いそれを第三者のために貸すと、税法上では価値が下がり納税の義務がなくなる場合もあるのです。税法上の価値は下がるものの、それが賃貸収入の妨げとなることはないでしょう。

建設で相続税を節税する方法ですが、まず土地について相談することです。土地があっても上にアパートを建てることができなければ意味がないでしょう。アパート建設に関しては、建設業者に相談してみてください。

建設作業には時間もお金もかかるため、初期投資の負担が大きくなることは覚悟しておいた方が良いです。初期投資に費やした金額は賃貸収入で回収し、その上で節税のために役立ててください。

建築が完了したら、他人の権利を付加させるために入居者を募集します。入居者がいなければ賃貸収入が発生しないため、広告代理店や不動産業者に相談して積極的にアピールしましょう。

この時点で節税できる条件を満たしているとしても、賃貸収入がなければアパートの管理や維持の費用だけがかかってしまいます。相続税の節税だけを目的にするのではなく、経営者として成功できるように勉強しておくとことも必要です。

どうしても相続税を節税したいという人は、アパート建設という手段があることを覚えておくと良いでしょう。経営が成功すれば安定した収入が得られる可能性があるため、節税のついでに副業を始めたいと考えている人にはおすすめです。