マンション経営で不動産所得における課税の仕組みについて

所有する不動産を活用してマンション経営を行えば、不動産所得が得られるかもしれません。成功を収めて不動産所得を得た場合、課税の対象となるため税金を納める義務が発生します。課税の具体的な内容とは何なのか、仕組みについて解説します。

マンションなどの不動産を賃貸に出して得られた所得を、不動産所得と言います。つまりマンションの部屋を誰かに貸して賃貸収入を得ている人は、不動産所得に応じた税金を納めなければならないのです。

課税される税金として代表的なものは所得税と住民税、そして固定資産税の三つでしょう。所得税は所得に対して課せられる税金で、住民税は住んでいる自治体に対して納める税金です。

固定資産税は所有する土地や建物などの固定資産に対して課せられる税金で、毎年1月1日現在の時点でそれを所有していれば義務が発生します。

税金を納めるためには、確定申告が必要です。確定申告書を作成し、定められた期間中に税務署へ提出しなければなりません。

書類の提出や納税を忘れてしまうと、重加算税が課せられる仕組みとなっています。本来の納税額よりも高い金額を納めなければならないことになるため、できるだけ早めに税理士に相談すると良いでしょう。

所得税がいくらかかるかについてですが、マンション経営による所得額によって決まっています。たとえば195万円以下であれば税率は5パーセントとなり、控除はありません。

所得額が増える度に税率は高くなり、控除額も多額となります。ただし695万円を超え900万円以下の場合に限り、税率と控除額はともに23パーセントとなります。

住民税の金額には自治体ごとに差があります。均等割を採用している自治体の場合、都道府県に対して1,500円を納めることになります。

市町村に対しては3,500円を納めることになりますが、これらの金額は基準であり絶対ではありません。固定資産税の納税額を算出する場合、固定資産税評価額をチェックする必要があります。

納税の義務がある人に対して、納税通知書ととも課税明細書が送られてきます。その中に固定資産税評価額が記載されており、それの1.4パーセントとなります。

このような仕組みによって不動産所得は課税の対象となるため、マンション経営はただ利益を出せば良いわけではありません。

納税すべき金額をきちんと考えた上で経営を続けなければ、最終的に得られる利益が限られる場合もあります。そして滞納になると社会的な信頼を失う可能性もあるため、確定申告の準備は余裕を持って行うべきです。