等価交換に向いている土地はどんな土地？コストはかからない？

共同活用という土地活用の方法がありますが、等価交換はその一つです。すべての土地に向いているわけではないため、所有する土地の特徴をチェックすることは大切です。

これから土地の共同活用を始めるつもりの人は、コスト面にも注目しておくと良いでしょう。

そもそも等価交換では土地の所有者がパートナーとなる業者を探し、共同活用のために土地を提供することが基本です。提供を受けた業者が建物の建築費を出資し、マンションやビルなどの建築物を完成させます。

土地とその上にある建築物について、それぞれの出資比率に応じて持分を得るという方法です。つまり業者にも土地に関する権利が発生するため、立地の良し悪しによって左右される場合もあるのです。

業者としても権利を持つのであれば、できるだけ好立地である方が良いと考えるのではないでしょうか。周囲の環境や交通などの利便性を考慮して、好立地と呼べる土地は等価交換に向いているでしょう。

外観や治安が良くさらに交通機関が利用しやすい場所にある土地の提供を受ければ、業者は喜んで等価交換に応じてくれるかもしれません。マンションやビルなどの大きな建物を建てる場合、面積が広い土地であることも求められるでしょう。

共同活用のためにかかるコストですが、等価交換は土地活用の中ではコストがかからない言われています。自分自身で土地を購入したり建物を建てる場合、当然ながら費用がかかります。

しかし土地を提供する等価交換では、事業を始めるために支払いをすることがないのです。特例によって認められた譲渡税優遇措置があることも、コストがかからない理由です。

地主である提供者は事業を行う業者に対して、土地を売却することになります。本来であれば土地の売却益は譲渡所得となり、所得税と住民税を納税する必要があります。

しかし譲渡税優遇措置として立体買い換えの特例が認められれば、譲渡所得税を100パーセント繰り延べることができるのです。納税の義務がなくなるわけではありませんが、等価交換時に発生する税金が0円となります。

等価交換によって現金を受け取るとそれに応じて譲渡所得が発生するため、受け取り方法についてはパートナーと相談してください。

所有する土地が好立地であり面積にも自信があれば、等価交換をおすすめします。コストを抑えた上で持分に応じた利益が期待できるため、持ち合わしている土地がある人はチェックするところから始めてみましょう。